在職中の転職活動の進め方｜エージェントの使い方と時間

在職中に転職活動を始めようとすると、面接の時間をどう作るか、現職にいつ・どう伝えるかで手が止まる人が少なくありません。結論は、収入を止めずに動ける代わりに時間の制約がはっきりあり、対処の方法は段階ごとに分かれているということです。この記事では転職Docが、在職中に活動するメリットと負担、転職エージェントが在職者向けにできること、面接や面談の時間の作り方、現職への配慮、退職を切り出す時期を、公式情報と法令の条文にもとづいて整理します。

在職中に転職活動を進めるメリットと負担は何か

最大のメリットは収入が途切れないことです。転職活動が長引いても、生活費の心配をせずに条件を比較できます。離職してから活動する場合と違い、内定が出るまで急いで条件を下げる必要がありません。

一方で負担になるのは時間の確保です。平日の日中は現職の勤務時間と重なるため、面談・面接の予定は勤務時間外か休憩時間に集中します。企業側の面接担当者の予定と、自分の勤務スケジュールの両方を合わせる必要があり、調整には往復のやり取りが発生します。

この負担を軽くする方法は主に2つです。転職エージェントに時間の調整を任せること、有給休暇や休憩時間の使い方を工夫することです。次の章から順に整理します。

在職中の転職活動で転職エージェントは何をしてくれるか

在職者向けに、面談時間帯の柔軟さを公式サイトで明示している転職エージェントがあります。転職Doc編集部が確認した3社の記載は次の通りです。

| サービス | 面談対応の記載 | オンライン・電話対応 | |---|---|---| | リクルートエージェント | 「土日や平日夜間の面談など、求職者の都合のつく時間を調整して面談を受け付けています」 | 電話・オンライン面談に対応 | | doda | 平日9:00〜19:30（予約最終）、土曜10:00〜19:30開始。日曜・祝日は予約不可 | オンラインや電話をメインに実施 | | マイナビエージェント | 夜間・土曜の面談可否は予約時に確認（店舗により異なる） | 電話・Web面談の案内あり |

（各社公式サイト、2026年9月20日確認）

3社とも、平日日中以外の時間帯を確保しているか、オンライン・電話での面談に対応しています。ただし対応時間や予約の取りやすさは店舗・時期によって変わるため、登録前に自分が使いたい時間帯が空いているかを公式サイトか担当者に確認しておくと見通しが立ちます。

時間帯の柔軟さ以外にも、在職中の活動では次の2点を担当者に任せられます。

• 面接日程の調整代行: 応募先企業との日程調整は担当者が間に入ります。自分で企業の採用担当者と直接やり取りする必要がありません
• 企業への時間帯の交渉: 「平日夜以降」「昼休みの時間帯のみ」といった希望を先に伝えておくと、担当者がその条件で企業側に打診します

希望条件は初回面談で具体的に伝えるほど、調整の精度が上がります。初回面談で聞かれる内容と準備は「転職エージェントの初回面談」にまとめています。

面接や面談の時間はどうやって作ればいいか

主に2つの方法があります。有給休暇を使う方法と、勤務時間外のオンライン面接を使う方法です。

労働基準法第39条は、6か月以上継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に、年次有給休暇を取得する権利を定めています。取得する日を労働者側が指定できる仕組みですが、申請時に理由を伝える義務があるかどうかは会社の運用によって扱いが分かれるため、ここでは断定せず要確認とします。就業規則や総務の窓口で、有給休暇申請書に理由欄があるかを確認しておくと迷いません。

有給休暇をまとめて使いにくい場合は、昼休みや始業前の時間帯にオンライン面接を設定する方法もあります。30分程度の一次面接であれば、昼休みの時間内に収まることがあります。この場合、通信環境と場所の確保が課題になります。社用のPCやネットワーク経由での接続は避け、私用のスマートフォンやモバイル回線を用意しておくと、現職の環境に痕跡を残さずに済みます。

面接対策そのものの準備は、転職エージェントの支援範囲に含まれます。使い方と限界は「転職エージェントの面接対策の使い方と限界」で扱っています。

現職にどう配慮すればいいか

在職中の活動では、現職に転職活動の事実が伝わらないよう自分で管理できる点が2つあります。

• 連絡手段を私用に限定する: 転職エージェントとの連絡は私用の電話番号・メールアドレスに絞り、社用の端末で転職サイトやメールを開かないようにします
• SNSでの発信を控える: 転職活動中であることをSNSに投稿すると、同僚やつながりのある関係者経由で伝わる可能性があります

連絡手段や情報の扱いについては、紹介会社側にも法律上の守秘義務があります。守秘義務の法的な根拠と、自分でできる対策の全体像は「転職活動が現職に知られるか」に整理しています。

退職はいつ切り出せばいいか

内定を承諾したあとに伝えるのが基本の流れです。承諾前に現職へ伝えると、内定が確定しないまま退職の話が進んでしまうリスクがあります。

民法第627条第1項は、期間を定めない雇用契約について、各当事者がいつでも解約を申し入れられ、申し入れから2週間を経過すると雇用が終了すると定めています。これが法律上の最低ラインです。一方で、就業規則が1か月前などの予告を求めている会社もあり、民法の2週間ルールとどちらが優先されるかは状況により判断が分かれるため、要確認とし、人事や上司への確認が確実です。

退職交渉が想定より長引く場合は、早めに転職エージェントの担当者や内定先の企業に伝え、入社日の調整を相談する流れになります。段階ごとの目安と、退職を伝える際の詳しい整理は「転職エージェント経由の転職にかかる期間」にまとめています。

よくある質問

在職中に転職活動をすると、内定後の退職交渉が長引いたときはどうなるか

入社日を内定先の企業に相談する流れになります。就業規則の予告期間と現職の引き継ぎ状況によって必要な日数は変わるため、退職の意思を伝えた時点で目安の入社日を早めに共有しておくと調整しやすくなります。

有給休暇を転職活動に使うとき、理由を会社に伝える必要はあるか

会社によって運用が分かれるため、ここでは断定しません。労働基準法第39条は取得日の時季を労働者が指定できる権利を定めていますが、申請書に理由欄がある会社もあります。就業規則や総務への確認をおすすめします。

転職エージェントの担当者に、在職中であることを伝えた方がいいか

伝えた方が調整しやすくなります。面談・面接の希望時間帯や避けたい曜日を具体的に伝えておくと、担当者が企業側との日程交渉をその前提で進められます。

オンライン面接は、会社のPCで受けてもいいか

避けた方が安全です。通信履歴や画面が社内で確認できる環境だと、現職に知られる経路になり得ます。私用のスマートフォンやPCと、Wi-Fi環境を用意しておくと安心です。

まとめ

• 在職中の転職活動は収入が続く一方、面接・面談の時間確保が負担になります。転職エージェントの時間帯対応と日程調整の代行で負担を減らせます
• 時間の作り方は、労働基準法第39条にもとづく有給休暇と、昼休み・始業前のオンライン面接の2択です。有給申請の理由告知の要否は会社ごとに要確認です
• 退職は内定承諾後に伝え、民法第627条第1項の2週間が法律上の最低ラインです。就業規則の予告期間との優先関係は要確認で、早めの相談が安全です

次の一歩として、面談前の準備を確認したい人は「転職エージェントの初回面談」、複数のサービスを併用しながら在職中に動きたい人は「転職エージェントの複数登録」を確認してください。自分の職種を扱う転職エージェントは「転職エージェント一覧」から探せます。