介護職の転職エージェントの選び方｜5つの基準

介護職の転職では、求人数の多さで転職エージェントを選ぶ人が多いです。ただし求人数は各社の自己申告で、外部から確認できません。転職Docは、厚生労働省の公開データと職業安定法の条文という、誰でも同じ条件で確認できる情報で選び方を整理します。この記事では、手数料が無料である理由の実測データ、返戻金制度の見方、資格区分・夜勤条件・施設種別・対応地域・公開データという5つの基準、そして公的な窓口との併用の仕方を出典つきで解説します。

介護職の転職エージェントは何を基準に選べばいいですか

基準は5つあります。①資格区分が求人票に明示されているか、②夜勤条件が明示されているか、③対応する施設種別が希望と合っているか、④対応地域はどこまでか、⑤手数料実績率や定着状況を公開データで確認できるか、です。

求人数や口コミの評価は、各社の自己申告や個人の感想で、他社と同じ条件で比べにくい情報です。一方、厚生労働省「人材サービス総合サイト」の公開データと職業安定法の条文は、どの紹介会社にも同じ基準で当てはまります。まず、介護職の転職エージェントがなぜ無料なのかという構造から確認します。

介護職の転職エージェントはなぜ無料なのですか

無料な理由は法律にあります。職業安定法第32条の3第2項は、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収することを原則として禁止しています。例外は芸能家やモデルなど一部の職種に限られ、介護職は対象に含まれません。紹介会社の収入は、求職者ではなく採用した施設が支払う手数料です。

その手数料の実測データは、厚生労働省「人材サービス総合サイト」で公開されています。施設介護の職業を取扱職種として届け出ている紹介事業主は190社、そのうち就職実績があるのは180社です。手数料実績率を公開している事業主（就職実績の有無を問わない）は134社あり、中央値は20.3%でした（2026年9月19日取得、転職Doc編集部集計）。全職種を合わせた中央値27.0%と比べると、介護は低い帯にあります。

| 項目 | 値 | |---|---| | 取扱職種として届出のある事業主数 | 190社 | | うち就職実績のある事業主数 | 180社 | | 手数料実績率を公開している事業主数（就職実績の有無を問わない） | 134社 | | 中央値 | 20.3% | | 全職種の中央値（参考） | 27.0% |

手数料は入社が決まった時点で発生する仕組みです。紹介会社の収入が求職者の転職の成否に左右されること自体は違法ではありませんが、入社を決めるかどうかを判断するのは求職者本人です。仕組みの詳細は「転職エージェントはなぜ無料か」で解説しています。

介護の紹介会社を選ぶときに「返戻金」を確認する意味は何ですか

定着を重視しているかどうかの目安になります。厚生労働省は「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」で、令和6年度から認定基準を見直し、「求職者が就職後6か月以内に離職した場合の返戻金制度を設けていること」を必須基準に加えました。返戻金制度とは、早期退職が起きた場合に紹介会社が手数料の一部を採用側に返す仕組みです。

求職者にとっては、この認定を受けているかどうかが、紹介会社が短期の紹介数よりも定着を重視しているかを見る手がかりになります。転職Docは、認定の有無を公式サイトの記載か、登録時の問い合わせで確認することをすすめます。

介護職の転職エージェントを選ぶ基準は何ですか

先ほど挙げた5つの基準を、確認方法つきで説明します。

①資格区分は求人票に明示されているか 介護福祉士・初任者研修（旧ヘルパー2級）・実務者研修のどの資格区分を対象にした求人かは、求人票で確認します。無資格・未経験可の求人か、資格保有が条件の求人かによって、紹介される案件が変わります。

②夜勤条件は明示されているか 職業安定法第5条の3は、紹介事業者に対し、求職者へ業務の内容・賃金・労働時間その他の労働条件を明示する義務を定めています。夜勤の有無や回数は労働時間に関わる条件で、この明示義務の対象に含まれます。求人票に記載がない場合は、登録前に確認します。

③対応する施設種別は希望と合っているか 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・有料老人ホーム・訪問介護では、必要な資格や勤務形態が異なります。紹介会社によって強い施設種別に差があるため、希望する施設種別の紹介実績があるかを確認します。

④対応地域はどこまでか 事業所を1都道府県だけに置く会社も、複数の都道府県に置く会社もあります。対応地域は公式サイトか登録時の問い合わせで確認します。

⑤手数料実績率や定着状況を公開データで確認できるか 厚生労働省「人材サービス総合サイト」で、事業者名から検索すると確認できます。検索の手順は「人材サービス総合サイトで転職エージェントを調べる方法」にまとめています。

介護職の転職では、公的な窓口も併用できますか

併用できます。社会福祉法第93条は、都道府県知事が社会福祉法人を都道府県福祉人材センターとして指定できると定め、第94条第6号が無料の職業紹介事業を業務として挙げています。福祉人材センターは無料の職業紹介を行う公的な窓口で、転職エージェントと並行して利用できます。それぞれの求人の出どころや対応地域が異なるため、両方に登録して比較する使い方も可能です。利用条件や窓口の詳細は、都道府県ごとの福祉人材センターの公式サイトで確認します（2026年9月20日確認）。

紹介事業者を職種の一覧から探す場合は「介護施設の紹介事業者一覧」も参考にしてください。

よくある質問

Q. 介護職の転職エージェントは求職者も費用がかかりますか A. かかりません。職業安定法第32条の3第2項により、求職者からの手数料徴収は原則禁止されています。紹介会社の収入は、採用した施設が支払う手数料です。

Q. 資格がなくても介護職の転職エージェントは使えますか A. 会社によります。無資格・未経験可の求人を扱う会社もあれば、資格保有を前提にした求人が中心の会社もあります。登録前に対象資格を確認します。

Q. 施設種別を途中で変更したい場合はどうすればいいですか A. 担当者に希望を伝えれば、紹介する求人の範囲を調整できる場合が多いです。特養から訪問介護への変更など、大きく条件が変わる場合は改めて相談します。

Q. 手数料実績率のデータはどこで自分で確認できますか A. 厚生労働省「人材サービス総合サイト」で、事業者名から検索して確認できます。看護師など他職種の選び方は「看護師の転職エージェントの選び方」でも同じ手順を解説しています。

まとめ

• 介護職の転職エージェントは、資格区分・夜勤条件・施設種別・対応地域・公開データという5つの基準で確認します
• 手数料は求職者ではなく採用した施設が支払う仕組みで、施設介護を扱う紹介事業主190社のうち手数料実績率を公開している134社の中央値は20.3%です
• 6か月以内離職を対象にした返戻金制度の認定を受けているかは、定着重視の姿勢を見る手がかりになります
• 都道府県福祉人材センターなど公的な窓口も、転職エージェントと併用できます

次の一歩として、気になる紹介会社の対応施設種別と対応地域を公式サイトで確認し、資格区分と夜勤条件が求人票に明示されているかを登録前にチェックしてください。