転職エージェントを公開データで調べる方法｜厚労省サイトの見方

「このエージェント、大丈夫だろうか」と感じたら、公式サイトの謳い文句ではなく公開データで確認できます。有料職業紹介事業者は職業安定法に基づき、就職者数・6か月以内離職者数・手数料実績率を厚生労働省「人材サービス総合サイト」で公開しています。この記事では、許可番号の確認方法と、同サイトの数字の読み方を、転職Doc編集部が実際に集計した数値つきで示します。

そもそも「合法に営業している会社か」はどこで確認できるか

会社の公式サイトにある会社概要ページの許可番号が、実在する許可事業者のものかどうかで確認できます。有料職業紹介事業を営むには、職業安定法第30条第1項に基づく厚生労働大臣の許可が必要です。無許可で有料の職業紹介を行うことは同法違反にあたります。

会社概要ページに許可番号の記載がない、または記載内容に不安がある場合は、人材サービス総合サイトで会社名と都道府県を入力して検索します。検索結果の一覧には許可受理番号・許可年月日・事業主氏名・事業所名称が並ぶため、公式サイトに書かれた番号と一致するかを見比べられます。一致する行が見つからない場合は、登録前に運営会社へ直接問い合わせたほうがいいです。

厚生労働省「人材サービス総合サイト」では何が分かるか

就職者数、6か月以内離職者数、返戻金制度の有無、職種別の手数料実績率の4項目です。求人数や「満足度No.1」のような各社の自己申告数値は、このサイトには出てきません。

| 公開項目 | そこから分かること | |---|---| | 就職者数 | その事業主が実際に何人を就職させたか（求人数ではなく決定数） | | 6か月以内離職者数 | 就職後、早期に離職した人数。就職者数と組み合わせて定着の傾向を見る材料 | | 手数料実績率 | 採用企業が実際に支払った手数料の実績値（求職者の負担ではない） | | 返戻金制度の有無 | 一覧には出ず、事業所の詳細ページで確認する項目 |

検索は都道府県の指定が必須で、職種を追加で指定すると手数料実績率・離職者数の列が表示されます。編集部が2026年9月19日に12職種×47都道府県で取得したところ、検索に出た事業主数は1,011社、就職者数が数値で掲載されていた事業主は994社、その合計は540,341人でした。6か月以内離職者数の合計は14,362人で、就職者数全体の2.7%にあたります（厚生労働省「人材サービス総合サイト」2026年9月19日取得、転職Doc編集部集計）。

数字を読み間違えないための注意点は何か

就職者数と離職者数は事業主単位・全職種合計の数字で、手数料実績率だけが職種別に公開されています。この違いを押さえないと、数字の意味を取り違えます。

1. 就職者数・6か月以内離職者数は事業主（許可受理番号）単位・全職種合計です。同じ事業主の支店や別職種の行にも同じ数値が複製されているため、応募したい職種だけの実績としては使えません
2. 手数料実績率は職種別に公開される数値ですが、支払うのは採用が決まった企業です。求職者からの手数料徴収は職業安定法第32条の3第2項で原則禁止されています
3. 就職者数が「-」（非表示）の事業主は1,011社中17社あります。非表示の理由はサイト上の項目説明では確認できず、編集部側で断定はしません
4. 就職者数が少ない事業主ほど、離職率が1人の増減で大きく振れます。例えばドライバー（職種コード083）の手数料実績率公開事業主は9社しかなく、「9社の例」として読む水準です

就職者10人以上・離職者数が就職者数を超えない558事業主で見ると、6か月以内離職率の中央値は2.2%でした。分布は0%が219社、5%未満が134社、10〜20%が72社、20%を超える事業主が30社です（厚生労働省「人材サービス総合サイト」2026年9月19日取得、編集部集計）。20%を超える事業主が全体の一部にとどまる一方、離職率だけを単独の判断材料にすると、就職者数が少ない事業主で見誤りやすい点は覚えておく価値があります。

転職Docではこの情報をどう使っているか

転職Docの各社ページでは、就職者数・6か月以内離職者数・手数料実績率を出典と取得日つきで同じ形式に並べています。求人数のような自己申告の数字ではなく、届出データだけで比較できるようにする方針です。

看護師の紹介事業主を扱った例では、看護師・准看護師を取扱職種とする144社の手数料実績率の中央値が22.1%でした。建築・土木・測量技術者を扱う106社では中央値32.8%と、職種によって水準が異なります（厚生労働省「人材サービス総合サイト」2026年9月19日取得、転職Doc編集部集計）。職種別の一覧は看護師の転職エージェントおすすめ比較で公開しています。紹介会社がなぜ求職者に無料で使えるのかは、手数料の受け取り先の構造から転職エージェントはなぜ無料かで説明しています。

転職エージェントを選ぶときに確認する基準は何か

対応職種・対応地域、公開データの実績、連絡方法、複数登録のしやすさの4つです。

1. 対応職種・対応地域: 自分が希望する職種と勤務地を公式サイトで確認します。確認した日付も控えておくと、後で情報が変わっていないか見返せます
2. 公開データの実績: 人材サービス総合サイトで就職者数・6か月以内離職者数を確認します。事業主単位・全職種合計の数字である点を踏まえて読みます
3. 連絡方法: 電話中心か、メールやチャットも選べるか。勤務中に電話を受けにくい人は登録前に確認しておくと負担が減ります
4. 複数登録のしやすさ: 1社に絞らず複数のサービスを比較検討できるか。基準の立て方は看護師が転職エージェントを選ぶ基準にまとめています

よくある質問

Q. 転職エージェントの利用は求職者も費用がかかりますか かかりません。職業安定法第32条の3第2項により、有料職業紹介事業者が求職者から手数料を徴収することは原則禁止されています。紹介会社の収入は、採用が決まった企業側が支払う手数料です。

Q. 会社概要ページに許可番号が見つからない会社は使わないほうがいいですか 有料職業紹介事業を営むには職業安定法第30条第1項の許可が必須です。公式サイトに記載がない場合は、人材サービス総合サイトで会社名と都道府県を入力して検索し、同じ会社が結果に出るか確認したほうがいいです。出てこなければ、登録前に運営会社へ直接問い合わせます。

Q. 就職者数が多い会社ほど良い会社ですか 規模の指標であって、満足度や相性の指標ではありません。就職者数は事業主単位・全職種合計の数値なので、応募したい職種だけの実績とは限りません。6か月以内離職者数と合わせて読み、対応職種・対応地域が自分の希望と合っているかを別途確認します。

Q. 6か月以内離職者数が0の会社を選べば安心ですか 就職者数自体が少ない会社では、0人でも判断材料になりにくいです。編集部が就職者10人以上の558事業主を集計したところ、6か月以内離職率が0%の事業主は219社でした。就職者数の規模も一緒に見て判断します。

まとめ

• 許可番号は会社概要ページと人材サービス総合サイトの両方で照合できます
• 就職者数・離職者数は事業主単位・全職種合計、手数料実績率は職種別ですが求職者の負担はありません
• 就職者数が少ない事業主ほど数字が振れやすく、複数の指標を組み合わせて読む必要があります

次の一歩として、気になる会社の対応職種のページで、転職Docが出典つきで並べた一覧を確認してください → /agency/