中小企業の人材紹介｜1名採用から使う3つの判断

年に1〜2人しか採用しない中小企業でも、人材紹介は使えます。契約を妨げる最低人数の規定は、転職Doc編集部が確認した主要紹介会社の公式サイトには見当たりませんでした。ただし、費用の上限、返戻金の有無、地域の紹介事業主の探し方という3点は、採用人数が少ない企業ほど契約前に決めておく必要があります。この記事では、厚生労働省「人材サービス総合サイト」の公開データと職業安定法の条文にもとづき、1名採用からでも判断できる3つのポイントを整理します。

中小企業が人材紹介を使うとき、何から決めればいいのか

決めるべきは3点です。費用の上限（理論年収×想定料率）、返戻金の有無、地域の紹介事業主の探し方です。求人数や知名度だけで選ぶと、年間の採用件数が少ない企業ほど判断を誤りやすくなります。

紹介会社を比較する基本の7基準は紹介会社の選び方7つの基準で解説していますが、この記事では年1〜2人規模の採用に絞って、契約前に固める3点を深掘りします。

費用の上限はどう決めればいいのか

契約前に、理論年収へ想定料率を掛けた金額を上限として決めます。厚生労働省「人材サービス総合サイト」の公開値を編集部が集計したところ、手数料実績率（事業主×職種1,042件）の中央値は27.0%、上位10%は36.7%でした（2026年9月19日取得、2026年9月20日集計）。

上限を計算するとどうなるか

理論年収500万円の求人であれば、料率27.0%で135万円、料率36.7%で183.5万円が上限の目安になります。差額は48.5万円あり、採用人数が1名のときはこの差額がそのまま予算のブレになります。複数名を同時採用する場合の割引を明記している紹介会社は、編集部が確認した5社の公式サイトには見当たりませんでした（人材紹介の手数料交渉参照）。理論年収の内訳や職種別の相場は人材紹介の手数料相場にまとめています。

1名採用でも紹介会社は対応してくれるのか

契約を妨げる最低採用人数の規定は、転職Doc編集部が確認した主要3社の公式サイトには見当たりませんでした。マンパワーグループ、パーソルテンプスタッフ、JAC Recruitmentの企業向けページとよくある質問を2026年9月20日に確認しましたが、いずれも最低採用人数を明記したページはありませんでした。

| 確認先 | 確認したページ | 最低採用人数の記載 | |---|---|---| | マンパワーグループ | 人材紹介の基礎知識ページ | 記載なし | | パーソルテンプスタッフ | よくある質問（手数料発生タイミング） | 記載なし | | JAC Recruitment | 企業のお客様向けページ | 記載なし |

3社の確認結果であり、紹介会社全体の運用を示すものではありません。契約自体は1名からでも可能とみられますが、対応の優先度や連絡の頻度は紹介会社ごとの運用に委ねられているため、依頼前に問い合わせて確認したほうが確実です。

返戻金の有無で早期離職リスクをどう抑えるか

返戻金制度の有無を契約前に確認します。有料職業紹介事業者は職業安定法第32条の16第3項により、就職者数、期間の定めのない労働契約を締結した者のうち離職した者の数、手数料に関する事項その他厚生労働省令で定める事項について「情報の提供を行わなければならない」と定められています。

公開データは企業規模で差がつかない

この条文にもとづく公開データは、厚生労働省「人材サービス総合サイト」で誰でも同じ形式で確認できます。掲載件数の多い大企業も、年1〜2人しか採用しない中小企業も、参照できる項目に差はありません。

小規模採用ほど、早期離職1件の影響は採用計画全体に及びます。返戻金制度がなければ、退職時の費用負担はすべて自社に残ります。契約前に返戻金の有無と返金率の段階を確認する価値は、採用人数が少ない企業ほど大きくなります。条件の確認ポイントは返戻金制度で解説しています。

地域の紹介事業主はどう探せばいいのか

厚生労働省「人材サービス総合サイト」で都道府県と職種を指定して検索します。転職Doc編集部が公開データの行数（事業所単位・支店含む）を集計したところ、都道府県によって選べる事業所数に差がありました。

| 職種コード | 職種 | 東京都 | 愛知県 | 宮城県 | |---|---|---|---|---| | 023 | 看護師、准看護師 | 99事業所 | 43事業所 | 20事業所 | | 048 | 営業の職業 | 254事業所 | 51事業所 | 22事業所 |

（2026年9月19日取得、2026年9月20日集計。事業所は本社・支店を含む単位で、同一事業主の複数事業所も別行として数えています）

都心ほど選べる事業所数は多く、地方では絞られます。本社が地方にある中小企業は、全国展開型だけでなく地域に事業所を置く紹介会社も候補に加えたほうが、対応の速さや地域の求人事情への理解で差が出ることがあります。検索の具体的な手順は人材サービス総合サイトの見方にまとめています。

候補が絞れたら、依頼から入社までの流れは人材紹介の依頼の流れで確認してください。

採用条件を整理してから探したい場合は、職種・勤務地・採用人数・希望の料率を書いて送ると、条件に合う紹介会社からまとめて返信が届きます。費用はかかりません。

よくある質問

Q. 中小企業でも人材紹介を1名採用で使えるか 契約自体を妨げる最低採用人数の規定は、編集部が確認した主要3社の公式サイトには見当たりませんでした（2026年9月20日確認）。対応の優先度は紹介会社ごとに異なるため、依頼前に直接確認したほうが確実です。

Q. 費用の上限はどう決めればいいか 理論年収に想定料率を掛けた金額を、契約前に上限として算出します。厚生労働省「人材サービス総合サイト」の公開値を集計すると、手数料実績率の中央値は27.0%、上位10%は36.7%でした（2026年9月19日取得）。この範囲を上限の目安にします。

Q. 複数名を同時に採用すると手数料は割引されるか 割引を明記している紹介会社は、編集部が確認した5社の公式サイトには見当たりませんでした。1名採用だからといって料率が上がる記載も見当たらず、採用人数と料率を結びつける記載自体が少ない状況です。

Q. 地域の紹介事業主はどう探せばいいか 厚生労働省「人材サービス総合サイト」で都道府県と職種を指定して検索します。編集部の集計では、看護師（職種コード023）を扱う事業所は東京都99・愛知県43・宮城県20、営業の職業（048）は東京都254・愛知県51・宮城県22でした（2026年9月19日取得）。

Q. 返戻金制度がない紹介会社を選んでもいいか 契約自体は可能です。ただし1名採用で早期離職が起こると、採用活動をゼロから再開する負担が採用担当者に集中します。少人数採用ほど、契約前に返戻金の有無を確認する価値が大きくなります。

まとめ

中小企業が人材紹介を使うときは、費用の上限、返戻金の有無、地域の紹介事業主の探し方の3点を契約前に決めます。1名採用でも契約を妨げる規定は見当たりませんが、費用のブレと早期離職の負担は少人数採用ほど重く響きます。厚生労働省「人材サービス総合サイト」の公開データは企業規模にかかわらず同じ形式で確認できるので、判断の物差しとして活用してください。